石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
国は、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法を制定いたしました。しかしながら、フリースクールの利用は学費がかかる上、子供の送迎等、面倒を見るために母親が働けないというケースもあるそうです。不登校の問題はやがてひきこもりの増加、経済的負担が増えることによる家庭の貧困などにも直結してしまいます。
国は、フリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法を制定いたしました。しかしながら、フリースクールの利用は学費がかかる上、子供の送迎等、面倒を見るために母親が働けないというケースもあるそうです。不登校の問題はやがてひきこもりの増加、経済的負担が増えることによる家庭の貧困などにも直結してしまいます。
また、６月３日に開催されました石井町教育委員会６月定例会におきまして、今後各小・中学校内での活用の充実はもちろん、コロナ下においても児童・生徒の学びを止めることがないようにするとともに、不登校児童・生徒に対する教育機会を確保していくことも見据え、管理職を中心に１人１台端末の活用を推進していくことを方針としております。
親が貧困世帯の子供は、十分な教育機会に恵まれなかったことで、低学力・低学歴になってしまい、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなってしまい、さらには、その次の世代にもそのことが引き継がれ、貧困の連鎖ができると言われております。こうしたことを行政として放置してはならず、子供の現在から将来にわたって、生まれ育った環境に左右されない対策を総合的に推進していかなければならないと思います。
その後、平成２８年１２月には、多様な学びの場づくりを進めるための議員立法、教育機会確保法が成立し、平成２９年２月に施行され、不登校などで義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、文部科学省は、各都道府県に少なくとも１校は夜間中学を設置するよう促しており、各自治体向けの手引書、夜間中学の設置・充実に向けてを作成しています。
［２番 四宮祐司議員 登壇］ ◎ ２番（四宮祐司議員）昨年１２月に国会で超党派の議員による議員立法として教育機会確保法が成立しました。内容は，多様で適切な学習活動の重要性を明記し，国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講じると規定，相談体制を民間団体とも連携して整えることなども明記されました。
子供の貧困の大きな要因である経済的困窮を示す指標は、貧困ラインと呼ばれ、平成24年の貧困ラインは122万円と示されており、この世帯の18歳未満の割合や生活習慣などの調査を行い、貧困が子供に与える影響の分析をもとにして、経済的に左右されない子育てや教育機会を目指すべきだと思いますから、支援を受けるまでに至らない潜在的貧困の把握には、世帯収入を初め、就学前、小学校４年、中学入学時などの段階での調査が必要
自民党や民主党などの議員連盟は、不登校の子供らの学びを支援するため、フリースクールなど学校以外の教育機会を保障しようと議員立法で今国会に提出することを決めました。法案は、保護者が個別学習計画を作成し、それを教育委員会が認定すれば、保護者は子供を学校に就学させなくても就学義務を果たしたとみなすとしています。 国の不登校対策は、子供の学校復帰が大前提とされてきました。
要するに、貧困の連鎖によって、教育機会の不平等などが実際に起きているのではないでしょうか。どんな子供にもチャンスだけは平等に与えなければなりません。いかなる地域に生まれようと、いかなる所得のもとに生まれようと、教育の機会だけは絶対に平等でなければならない、人生スタートラインから差のついているような社会は絶対にあってはなりません。本市においても、基礎学力の低下が起きているのでしょうか。
県中央部，県西部に設置しましたので，教育機会の公平性を考えて，県南部に１校を設置するということで，併設型の中学校，高等学校，いわゆる城ノ内中学校や川島の中学校と同じ形になるということでございます。平成２２年度の開設を目指しまして，本年度中に学校は決定したいというふうに言われております。
さらに，教育機会の均等が失われることのないように，多様化する教育内容の方法に対応した施設の整備など，学校施設の適正化を図ることも極めて重要であります。教育委員会といたしましても，危機感を持っておりまして，平成１６年度，平成１７年度の２カ年で学校施設の耐震化優先度調査を実施し，６月議会でのその結果を公表いたした次第でございます。
このため教育委員会といたしましては、こうした環境にある子供たちの教育環境や教育機会を確保するために、各家庭に対し、就学援助制度や奨学金貸付制度また授業料の免除制度など、各種援助制度を紹介するなどしてその活用を図るとともに、各学校におきましては学習指導方法等の工夫・改善を行い、一人一人に合ったきめ細かな学習指導を展開することにより、教育環境及び教育の機会均等の確保に努めているところでございます。
続きまして、中高一貫教育の取り入れについてでございますが、併設型中高一貫教育につきましては、現行の教育制度を前提としながら、教育機会の選択幅を拡大し、６年間の計画的、継続的な指導を通して生徒の個性や創造性の実現を図ることを目指しております。 本県におきましても、今年４月から城ノ内中学校を開校させるとともに、平成18年度をめどに川島高等学校において導入する方向で準備が進められております。
また、教育・文化の面におきましても、加茂名南小学校の建設を行い、また徳島ガラススタジオやアニメ学校の創設、一地区一文化おこし運動と、それに続くわがまちの文化おこし事業の実施、徳島城博物館の建設など、教育機会の充実のほか、市民文化の形成、発展、郷土文化の伝承などの面におきましても、かなりの進捗を見ているものと考えております。
そしてその以前に県の方へ参りました時にこの計画は県を通じて各市町村へ下ろしてありますとそういう事でありまして、これに対する市の取り組み方をお聞きしたいと思うんですけれども、重点事項の十項目は婦人の政策決定参加の促進、 家業、家庭における妻の働きの評価 新しい教育機会の創出 新しい時代に即応する学校教育 雇用における男女平等 育児環境の整備 母性と健康を守る対策 農村漁村婦人の福祉の向上 寡婦等の自立促進